32カ国で選挙や政治に関する広告ポリシーが適用
2018年6月、広告の透明性と信頼性を高める取り組みの一環として「Facebook広告ライブラリ」がローンチされ、2019年6月には広告に支払者を記載することによってのみ選挙・政治に関する広告が配信できるポリシーへ変更されていました。
今回のアップデートでは日本を含む32か国でこのプロセスが必須要件となり、選挙・政治に関する新しい広告ポリシーの実施が開始されます。
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2020年3月中旬にアップデートが適用される対象国のリストについては、こちらのヘルプセンターでリスト化されています。
また、2020年の後半にはミャンマーやブラジルなど、より多くの国を対象に拡大するよう取り組んでいるとのことです。
承認プロセスについて
対象となる国で選挙や政治に関する広告を掲載する場合は、広告を掲載する国から発行されたIDで身元を確認し、広告の責任者を開示する必要があります。
広告主は、自身のアカウントや Facebook ページ、または組織を選択して、支払者の免責事項に表示する必要がある他、免責事項で組織またはページ名を使用することを選択した場合、広告主は会社の住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトなどの追加情報を Facebook に提供する必要があります。
これらの要件を満たすことによって、広告主は Facebook および Instagram で掲載する広告に対して責任を負います。
なお、通常の広告審査のプロセスとは異なり、センシティブな内容ということもあってか承認が完了するまで数営業日を要することもあるとコメントされています。
Authorizations may take a few days to complete so advertisers should start this process now to help avoid delays in running these types of ads.
（承認が完了するまで数日かかる場合があるため、広告主はこのプロセスを今すぐ開始し、広告配信までの遅延を回避する必要があります。）
また、広告配信までのフローとして「認証を受ける」ことと「免責情報を設定する」ことが必要となりますが、それぞれ異なるステップで進めるかたちになりますので、以下のヘルプセンターをご参照ください。
広告ライブラリとAPI
承認された広告主が配信した広告と、免責事項の確認に使用される情報は7年間広告ライブラリに保存されます。
広告ライブラリでは、インプレッションやコストなど広告の配信データにアクセスできるほか、広告を見たユーザーの年齢、性別、場所などのデモグラフィックデータを閲覧できます。
今後は32カ国すべての広告が Ad Library API に追加され、4月末までにこれらの国の広告ライブラリレポートが導入されます。このレポートでは、従来のように広告の合計数やコスト等のインサイトが提供され、現在の広告ライブラリに追加される国のデータが拡充される予定で、データのダウンロードも可能にすると発表されています。
日本においても2013年にインターネット上での選挙運動が解禁されてから Facebook 等のソーシャルメディアを活用する政治家が散見されますので、当アップデートで影響を受ける方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今後も広告の透明性向上に向けたアップデートは繰り返されていくことと思いますので、引き続き注目していきたいと思います。
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