【この記事のポイント】
Criteoは、Criteo の AI 技術と購買データを活用した「レコメンデーション メッセージ for LINE 公式アカウント Powered by CRITEO」ベータ版のローンチを決定
LINE Biz Partner ProgramのTechnology Partnerであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社電通デジタル、 Micoworks株式会社の三社それぞれとの実証実験を経て、各社より6月から提供予定
Criteo のAI 技術と購買データを通じて、LINE 公式アカウントを友だち追加したユーザーの興味関心を分析。最適でパーソナライズされたレコメンデーション メッセージをユーザーに配信することで、ユーザーとのエンゲージメントを強化し、効率よくコンバージョンを向上できるとのこと
ゼビオグループLINE公式アカウントでベータ版を導入し、関心のある商品についてパーソナライズしたレコメンデーション メッセージを個別に配信したところ、商品を購買したユーザーが通常配信時より約4.2倍に増加した
目次
レコメンデーション メッセージ for LINE 公式アカウントとは
Criteoは、Criteo の AI 技術と購買データを活用した「レコメンデーション メッセージ for LINE 公式アカウント Powered by CRITEO」ベータ版のローンチ決定を発表された。
※参考リンク：
このソリューションは、LINE Biz Partner ProgramのTechnology Partnerであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社電通デジタル、 Micoworks株式会社の三社それぞれとの実証実験を経て、各社より6月から提供される。
今回のソリューションができた背景としては、一つにLINE 公式アカウントが急成長中である点。LINEアカウント 広告は前年比+18.3%と伸長している（Zホールディングス 2022年度通期 および第4四半期 決算説明会資料より）。二つ目は、優位性高い Criteo資産の活用ということで、これまでのリターゲティング広告プラットフォーム事業で培ってきたAI 技術と購買データがある。ただ、LINE 公式アカウントを活用する企業は増えているが、企業・ブランドにとって、LINE 公式アカウントを友だち追加したユーザーのリテンションは課題。Criteo のAI 技術と購買データを通じてユーザーの興味関心を分析し、最適でパーソナライズされたレコメンデーション メッセージをユーザーに配信することで、ユーザーとのエンゲージメントを強化し、効率よくコンバージョンを向上していくことができるとしている。両社の思惑が一致した結果と言っていい。
ソリューションの仕組み
仕組みとしては、LINE Technology Partnerシステム経由でAPIでリクエストが発呼される。CriteoのデータとAIにかけられ、商品レコメンデーションがレスポンスとして戻され、ユーザーそれぞれのLINE 公式アカウント画面にレコメンデーション メッセージが配信される。
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社との共同実証実験の結果
ベータ版ローンチにあたり、DACと全国にスポーツ小売業を展開するゼビオグループのゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社が共同で実証実験を行った。
ゼビオグループLINE公式アカウントは、以前より潜在的に商品へ関心をもつユーザーへの効果的なリーチが弱い点が課題だった。「レコメンデーション メッセージ for LINE公式アカウント Powered by CRITEO」ベータ版を導入した結果、Criteoを通じたIDマッチングによって、これまで入手が困難とされたユーザーの興味関心情報をもとに、関心のある商品についてパーソナライズしたレコメンデーション メッセージを個別に配信したところ、商品を購買したユーザーが通常配信時より約4.2倍に増加したという（クリック率155%改善、コンバージョン267%改善）。
今回の発表についてのコメント
前述のとおり、両社の思惑が一致し、考案されたソリューションだが、取材をしている中で、2015年にCriteoが企画していたCriteo Emailを思い出した。Criteo Emailは広告メールのリターゲティング商品だったが、今回は広告でもない点では異なる。
※参考リンク：
Criteoが誇るAI 技術と購買データを要素技術として他のソリューションやプラットフォームに提供するという非常にユニークな取り組みだ。Criteoが海外でも同様の取り組みはあるかについて質問したところ、まだ他の国ではなく、あくまで日本独自の取り組みだという。うまくいけば他の国への同様の展開もあるだろう。というのはCriteoは従来からのリターゲティング広告事業は続けつつ、リテールメディア事業を急速に伸ばしている。事業をさらに多角化する上で、AI 技術と購買データという他社が持ち合わせていないキーコンポーネントを今回のように提供する事業というのは大いにあると思うのだ。
Criteoは「コマースメディア・カンパニー」を標榜している。彼らのコマースメディアの定義は以下の通りである。
ショッパージャーニーのあらゆる過程で、 消費者が接触しうるデジタル広告全般 (サイト、媒体を問わず)のこと。 大規模なコマース(購入に係る)データを 活用して消費者体験を最適なものにし、 広告費用に対する成果を最大化できる、 それがコマースメディア広告です。
今回のソリューションの行方次第では、Criteoのコマースメディアの定義も「広告」だけに限定されない可能性もあると思う次第である。
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