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CDP活用やインハウス化をテーマにしたウェビナーを開催
2022年2月18日（金）、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）活用で著名な株式会社UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑陽一氏、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社 マネージャー 藤堂正寛氏、アタラ合同会社 執行役員／シニアコンサルタント 清水一樹による共催ウェビナーを実施しました。
クッキーレス時代に備え1st Partyデータの活用に注目が集まる中、FUJIFILM Prints&Gifts事業において、2015年からCDP活用やインハウス化に取り組まれている藤堂さまより
・どのようなきっかけからCDP活用やインハウス化の取り組みを始められてきたか
・実際にどのようにデータと向き合いPDCAサイクルを構築しているか
・CDP活用やインハウス化において苦労されてきた点
といった課題を中心に、お話を伺いました。
本レポートではダイジェスト版としてのまとめをお伝えしていければと思います。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社のCDP環境
会員情報データ、ECでの受注データ、Google Analyticsの解析データ、アプリ関連のデータなど、1st Partyデータもさまざまな種類があります。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社では、これら1st PartyデータをAWS（Amazon Web Service）へ取り込み、BIツールTableauで可視化、メールマーケティングにおいてはSalesforceで顧客へ適切な情報発信を実施しているとのこと。
また、マーケティングDXに取り組むきっかけとしてあげられたこととして「理解のある上司」が担当になったから、という点が非常に印象的でした。
マーケティングに理解のある上層部がいて、マーケティング課題をキャッチして自走できる現場の担当者がハンドリングを行い、データドリブンな組織を作りあげてPDCAサイクルを構築していく。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社の事例は大変理想的な形で進められている好例です。
CDP活用でもインハウス化でも「組織」の壁には必ず当たりますが、上層部も現場も、まずマーケティングへの理解を深めていることが非常に重要なポイントだとあらためて認識しました。
「組織」をつくる「人」の”質”が問われるといえるかもしれません。
株式会社UNCOVER TRUTH 小畑さまからは、上層部が”マーケティングDX”というキーワードに影響されトップダウンで導入推進が決まったものの、現場の担当者の準備がまったくできておらず、組織全体での理解も進まず、自走できずに計画が頓挫することもある、といった生々しくも耳が痛くなる事例もあがりました。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社の抱えた課題と対策
データドリブンにマーケティング施策を行い、データマネジメントを行っていくにあたり、どのような課題解決が必要となっていくか？
ここでも議題にあがったのは“人材”の問題です。
顧客分析〜マーケティング戦略を計画・実行する担当者が、マーケティングDXを取り入れ、データマネジメントに至るまでを包括的に行っていくとなると、この全体領域のカバーが可能な担当者をアサインし、マネジメントを任せていくことは容易なことではありません。
現在、私たちがマーケティングDX導入にあたって直面する壁、それは技術として実行可能なテクノロジーの進化の全てを理解〜網羅し包括的に遂行できる担当者の不在にあるともいえるでしょう。
テクノロジーの進化のスピードが速くなっているからこそ、直面している問題なのかもしれません。
こうした課題に直面した際、自社組織内において部門横断型のチーム作りを行っていくことはもちろんのこと、全てを社内で補おうとせず、要所要所で外部の専門部隊を頼っていくことも必要である、とのお話もあがりました。
広告インハウス支援の専門家であるアタラの清水からも、CDP活用に限らず、運用型広告インハウス化においても上記の人と組織の課題は同様の問題としてあがっており、1st Partyデータ活用における意思決定スピードをあげる上での自社の組織改編が必要とされる一方、要所要所で外部のプロフェッショナルのサポートも必要である、という話題で盛り上がりました。
まとめ：クッキーレス時代に事業会社が検討すべきこと
マーケティングおよび自社のデータ活用へ理解が深い上司がいて、CDP活用〜インハウス化において全てを理解し、網羅、計画〜実行〜推進できるマーケティング担当者がいる。
マーケティングDXというテーマにおいて、さまざまな企業のさまざまな立場の方が思い描く理想の形は、もしかすると上記のようなものかもしれません。
しかしながら、テクノロジーの進化のスピード、それに伴う人材の供給が追いついていない昨今、全てを理解してくれる上司がいて、魔法使いのようになんでも一人でできるマーケティング担当がいる環境を求めることは、現時点において夢のような話なのかもしれません。
組織に属するチームメンバー各々が、データドリブン型組織に対応していくための思考の柔軟性を高め、まずは最低限自走できる体力をつけること。
同時に足りない部分は外部のプロフェッショナルに依頼し伴走してもらうこと。
そのようにスキルの足りない部分を外部のプロフェッショナルに頼り、伴走してもらう中で自社の組織の筋肉をつけていく。
上記の例もまた、ある意味では理想形の話であるかもしれませんが、こうした在り方が日本国内においてマーケティングDXを推進する上での、これからのトレンドとなるかもしれません。
CDP活用やインハウス化に悩んでいる企業様がいらっしゃいましたら、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社のCDP活用を伴走し支えてこられた株式会社UNCOVER TRUTH、そしてインハウス支援のパイオニアといえるアタラ合同会社にお気軽にご相談ください。
みなさまがデータ活用、インハウス化において新たなるステージへ向かわれることを楽しみにしております！！
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