Google 広告、広告主の身元確認を全ての業種へ拡大

Google 広告は身元確認を全業種へ拡大し、透明性を向上

2020年4月23日、Google 広告は広告主の身元確認を全業種へ拡大していくことを発表しました。広告主に関する詳細情報をユーザーに提供することにより、広告エコシステムへの信頼向上を目的とし、まずは米国から開始しグローバルに展開していくとのことです。

参考リンク：

Google

 

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Increasing transparency through advertiser identity verification

https://www.blog.google/products/ads/advertiser-identity-verification-for-transparency/

Our goal is to ensure users understand who is advertising to them and why they are seeing specific ads.

身分証明書、法人設立書類などを提出

Googleによる広告主の身元確認は、2018年より政治広告向けに開始されました。これがすべての広告主へ拡大されるアップデートです。 
広告主は身分証明書、法人設立書類などを提出する必要があり、ユーザーは広告の「Why This Ad?（広告の表示について）」アイコンや「About the advertiser（広告主について）」アイコンをクリックすることで広告主名とその所在国を確認できるようになります。 
※代理店の場合も「広告主名」はクライアントの名前である必要があり、書類にはクライアントの名前と住所を含める必要があります

各フォーマットにおける開示場所：

• 検索広告…デスクトップの場合は「Why This Ad?」か「About the advertiser」、モバイルの場合は[i]アイコン
• ディスプレイ広告…Ad Choicesアイコン、あるいは[×]をクリック後の「Why This Ad?」より
• YouTube……[i]アイコン、あるいは3ドットアイコンをクリック後の「Why This Ad?」より

参考リンク：

support.google.com

 

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Transparency and Ad Disclosures - Google Ads Help

https://support.google.com/google-ads/answer/9729263

User confidence in Google’s products and services is essential. We want users to be empowered to make informed decisions about the ads they see online. Trust in advertisers on our platforms h

身元確認が適用されると、メールとアカウント内で広告主に通知され、2つのステップをそれぞれ通知から30日以内に完了する必要があります。それぞれの期限以内に確認プログラムを完了しない場合、完了するまで広告は配信されません。 

参考リンク：

support.google.com

 

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About verification - Advertising Policies Help

https://support.google.com/adspolicy/answer/9703665#700

To ensure a safe and trustworthy ad experience for users, we may require advertisers to complete a verification program. Advertisers must also comply with Google Ads policies.Below are some examples

なお、身元確認が広告の配信方法に影響することはありません。また、身元確認をリクエストすることも現時点ではできません。詳細は以下の「よくある質問」に記載がありますので、一読をおすすめします。

参考リンク：

support.google.com

 

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Advertiser identity verification and ad disclosures FAQ - Advertising Policie...

https://support.google.com/adspolicy/answer/9720978

About advertiser identity verificationWho has to complete advertiser identity verification?Advertisers that are required to complete the advertiser identity verification will receive an email and

日本への適用時期は未定、数年かかる可能性も

現時点では米国の場合の必要書類のみが公開されており、日本に適用された場合の必要書類は不明な状態です。ただ、Yahoo!JAPANは以前より本人確認書類の提出を義務付けており、その際に求められる書類は下記の通りです。おそらくGoogleが日本に適用する場合も、これらと近しいものを指定するのではないでしょうか。

Yahoo!JAPANにおける本人確認書類│国内に事業所のある法人の場合：

【1】商業・法人登記事項証明書（現在事項全部証明書、現在事項一部証明書、または履歴事項全部証明書）
・商号（企業名）、現在の所在地、発行日が確認できるもの
・発行後3カ月以内

【2】以下の書類のいずれか1点
いずれの書類も、住所の記載が確認できること
・公共料金等の領収証書等
・国税、地方税の領収証書、または納税証明書
・青色申告承認申請書（控）
・社会保険料の領収書または納入告知書（納付書）

参考リンク：
本人確認書類について│Yahoo!広告ヘルプ

「このプロセスが完了するまでに数年かかると予想されます」とのことですので、現時点では心の準備だけしておきましょう！ Unyoo.jpでも引き続き情報のキャッチアップに努めます。