広告事業が全体を牽引し売上2,000億円突破
2019年1月31日、LINE株式会社は2018年12月期通期の決算を発表しました。
2018年通期の売上は2,072億円、前年比 +18.7% と売上成長率は昨年（+18.8%）とほぼ同程度のまま成長を続けています。
引き続き広告事業の売上が全体を大きく牽引しており、広告事業の売上成長率もYoY +29.9% と好調です。
広告事業の中ではアカウント広告の売上が567億円と最も多く、次いでディスプレイ広告(LINE Ads Platform、以下LAP）が362億円、売上成長率でもアカウント広告はYoY +45.7% とディスプレイ広告（YoY +36.1%）を凌駕しています。
アカウント広告は今まで大企業向けの「LINE公式アカウント」と中小企業・店舗向けの「LINE＠」の2つがありましたが、2018年に「LINE公式アカウント」として統合することが発表され、従量課金プランへ移行しました。
これにより費用面のハードルが下がると共に複雑さも解消され、今後もアカウント数の増加が見込まれます。
反対にディスプレイ広告であるLAPは、2018年の成長率の観点ではやや精彩を欠いています。
2018年8月には広告プラットフォームの大幅刷新がありましたが、新機能である「LINE Dynamic Ads」のリリースは2018年11月だったこともあり、2019年こそがLAPの正念場と言えるでしょう。
MAUの成長率は鈍化、しかしARPUが上昇
2018年、日本におけるMAUは前年比 +8.2% と増加しましたが、成長率は年々鈍化しています。LINE利用率の高さを考えればそれも当然ですが、日本以外の主要国においてもほぼ横ばいから減少しており、いずれもMAUが今後大きく増加することは難しそうです。
このためLINEは戦略として1ユーザーあたりの売上（ARPU）を伸ばすことに注力していると考えられ、コア事業である広告と戦略事業ではMAUあたりの月間売上が上昇しています。
広告プラットフォームの確立とLINE Pay
「2019年は特に広告とLINE payに注力する」と宣言がある通り、成長率著しい2事業にフォーカスした戦略の記載がプレゼンテーション資料にあります。
戦略事業のひとつであるLINE Payは「キャッシュレス元年」であった2018年、決済対応箇所 133万箇所を達成し波に乗っています。2019年は消費税増税対策でポイント還元施策などが可能性として挙げられており、ユーザー数や決済額の増加が期待されます。
広告ではビーコンによる来店計測、つまり店舗誘導施策（Online to Store：O2S）や動画広告フォーマットの拡充などに取り組むとのことで、今後さらに魅力が高まっていきそうです。
明記はありませんが、いずれLINE Payやコマースのデータを利用したターゲティング・自動入札の精度向上なども実現するのでしょうか。
圧倒的な普及率とデータ基盤を強みとするLINE、今後の成長に期待したいと思います！
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