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テレビ放送の賞味期限は10年から20年ぐらい！？
そのような勢いが背中を押しているのか、テレビ放送の寿命はあと10年から20年ぐらいだと発言する人が出てきた。
Netflix のCEOである Reed Hastings だ。彼は次のように言っている。
（Media Convention in Berlin 2015, re:publica15）
「linear TV」とは、通常のテレビ放送のことだ。なぜ「linear」（直線的）なのか？それは、テレビ局の編成が決めた時間で一方的に流されて、そして、巻き戻したりできないからだ。
「a 20 year expiration date」は、「20年の賞味期限」という意味。これは、2015年の発言なので、2035年が賞味期限ということになる。また、最近では、10年から20年ぐらいと発言しているようで、2025年〜2035年がテレビ放送の賞味期限ということになる。
テレビ放送を見られないテレビが発売された
このテレビ放送離れを象徴する事態として、アメリカのテレビ受信機市場で第２位のVIZIOがこの春、放送チューナーを内蔵しないテレビを発売してきた。
このテレビは、「Google Cast Built-In」となっていて、初めからOTTの映像コンテンツなどを楽しむことを第一義としていて、テレビ放送を見ることはできないテレビだ。テレビ放送を受信したい場合はオプションとして放送チューナーを購入する必要があるようだ。
このような状況を見ていると、「a 20 year expiration date（放送は20年の賞味期限）」という話は、アメリカにおいては、現実味があるのかもしれない。
では、日本ではどうなんだろうか？
日本では、まだまだ、テレビの結線率も20%ぐらいだと言われているし、テレビ放送の寿命が10年から20年ということはないだろう、と感じていた。
【東京オリンピック・パラリンピックに向けて産学官が連携】
しかし、日本では少々異なる動きもあるようだ。
というのは、2020年に「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されるからだ。
独自に4K・8Kのことを調べていたら、2020年にはモバイルも4K・8Kに対応してくることが分かってきた。
5Gモバイル（第５世代移動通信システム）だ。
「NTTドコモとNokia（ノキア）は2016年5月24日、共同実施した5G（第5世代移動通信）技術検証実験で、8K映像のリアルタイム無線伝送に成功したと発表した」とのことだ。
「東京オリンピック・パラリンピック」で、世界に先駆けて5Gモバイルを実現しようと、政府も学会も産業界も躍起になっている様子が見て取れる。
もし、5Gモバイルが2020年までに、4K・8K映像のリアルタイム無線伝送の実用化に成功してしまって、総務省の4K・8Kロードマップ通りにすべてが実現するとすれば、衛星放送、有線のケーブルテレビ、IPTVなど有線のインターネットTV、そして、無線の5GモバイルのインターネットTVは、すべて4K・8Kに対応することになる。
そして、地上デジタルテレビ放送だけが、2Kのまま、取り残される感じだ。
5Gモバイルと書くと、スマホやタブレットなどの移動通信を前提にしているように見えるが、先ほどのNTTドコモとNokiaの8K映像の伝送実験は、以下のように、8Kディスプレイで受像する実験になっている。
つまり、5Gモバイルが実現すると、VIZIOの放送チューナー無しのテレビのように、地上デジタルテレビ放送のチューナー無しのテレビ受信機に5Gモバイルで4K・8K映像を伝送することができようになるかもしれない。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、5Gモバイルで4K・8Kの映像を放送チューナー無しのテレビで見ているかもしれないのだ。
こうなってくると、2K映像しか流せない地上デジタルテレビ放送は大丈夫なのか？ そんな疑問が頭をよぎる。
スマホが普通になる
ところで、話は変わるが、2016年4月8日付の日経電子版は、「内閣府が８日発表した３月の消費動向調査によると、2015年度のスマートフォン（スマホ）の世帯あたりの普及率が従来型携帯電話（ガラケー）を初めて上回った。スマホの普及率は67.4％（前年度比6.8ポイント増）で、スマホ以外の64.3％（5.5ポイント減）を逆転した。ガラケーからスマホへの切り替えが進んでいる」と伝えている。
ガラケーからスマホへの切り替えは今後も加速していくと思われる。特に、今の子供達が初めて手にする電話はそのほとんどがスマホになるだろう。
「デジタル教科書」の影響は大きいはず
というのは、「全小中高に無線ＬＡＮ 電子教科書に対応、20年までに 」（2016年5月8日付の日経電子版）という記事のインパクトが非常に大きいと思うのだ。
「総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする」とのことだ。
記事によると、各教室、職員室や体育館にもルーターを設置して、校内どこでもネットにつながる環境を整えるようだ。さらに、一人ひとりのタブレット端末やスマホ、パソコンをネットにつなげる構想だ。
あえて、繰り返しいうが、このような「デジタル教科書」で教育を受けた子供達が手にする最初の電話は、普通に、スマホになるだろう。
学校教育で導入する訳だ。しかも、私立も公立も問わないとのことなので、日本人のほぼすべての子供達がタブレット端末やスマホ、パソコンの操作に馴染み、そして、そのようなデバイスに囲まれて育ち、教育を受けることになる。
また、災害時にも情報提供ができるように、あまねく日本全国の小・中・高校に配置するとのことだ。災害時の生命と財産の保全のための情報インフラとして機能させるということだと思う。
これが整備されると、先ほどの5Gモバイルへの移行と合わせて考えれば、日本全国であまねく4K・8K映像を5Gモバイルで伝送できる可能性が出てくる。
この子供達が成長して大人になる頃には、5Gモバイルがどのくらい普及しているだろうか？
この「デジタル教科書」で育った日本人は、ほぼすべてがタブレット端末やスマホ、パソコンを使うことができるはずだ。
そして、日本全国であまねく4K・8K映像を5Gモバイルで享受できるようになり、VIZIOのような放送チューナー無しテレビ受信機でそれを楽しむこともできるようになるのではないか？
そのような可能性を総務省は追求し、実現しようとしているのではないか？ 私の考え過ぎだろうか？
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